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21日に政府が閣議決定した2021年度予算案のうち、鉱物資源政策関連予算は、159億7千万円となった。20年度当初予算は158億3千万円だった。次世代自動車や再エネ機器などの製造に不可欠な鉱物資源開発を推進し、供給源の多角化による...

日本製鉄など鉄鋼３社による国家技術開発プロジェクト「ＣＯＵＲＳＥ５０（コース５０）」で、試験高炉での水素還元による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が、当面の削減目標である１０％を超す見通しとなった。コークスの一部代替で、鉄鉱石の還元に...

インドネシアで電気自動車（ＥＶ）用バッテリー製造を手掛ける国営企業の持ち株会社を設立する構想が浮上している。原料となるニッケルの豊富な資源量を強みに、ＥＶバッテリーメーカーの投資を呼び込む。ＥＶバッテリー製造事業には、中国・寧徳時...

住友金属鉱山は２０２２年をめどに、使用済みの車載用リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）を対象とした再資源化を事業化する。すでに銅やニッケルの再資源化はパイロットプラントで実現。コバルトについても再資源化技術を確立した。電気自動車（ＥＶ...