電池はエネルギー転換に不可欠なツールですが、隠れたコストや環境への影響も大きいため、家電製品に電池を交換・修理する権利が新規制に含まれることが期待されています。このようにすれば、電池の寿命だけに機器が依存することがなくなり、電子機器廃棄物の量も削減されることになります。
欧州議会の環境委員会は、欧州電池規制に関する報告書を採択しました。この新規則は、欧州市場で販売されるすべての電池に適用される、待望の法律の制定につながるもので、「修理する権利」に留意しています。欧州議会で採決された報告書は、電池に関連する商品の多くの側面をカバーしていると述べています。
・一体型電池の禁止
修理運動をしている団体の連合によると、この報告書は、家電製品の電池をユーザーが交換できるようにすることを義務付けており、言い換えれば、家電製品の内蔵電池を禁止することを意味しています。
また、電動自転車やスクーターのバッテリーを、修理業者が交換できるようにすることが、欧州の新しい規制の一部となる予定です。また、バッテリーやその他の主要部品の交換を妨害するソフトウェアの使用を防止すること。電池の交換方法に関する説明書は、オンラインで恒久的に入手できるようにすることも含まれます。
・持続可能な調達と環境負荷の低減
欧州の電池に関する新しい規制では、製造、回収、リサイクル、再生材の使用によるカーボンフットプリント、そして電池の明確な表示も考慮されます。
「電池に関する既存の法律では、リチウム電池が急速に主流となり、環境に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、リチウム電池を明確に取り上げてはいません。リチウム電池は、スマートフォンからスクーター、電気自動車、スマートグリッド用のエネルギー貯蔵まで、あらゆるものに使われています」と、Right to Repair連合は述べています。
次の段階では、欧州評議会と議会の交渉と欧州委員会の初期提案の修正が行われ、遅くとも今年末までには電池に関する規制案が最終投票にかけられなければなりません。
URL: EU intends to ban integrated batteries in phones, electronic devices (balkangreenenergynews.com)
