3月4日、欧州議会と欧州理事会の議員らは、EUで増加する包装廃棄物に対処し、2030年までにすべての包装を完全にリサイクル可能にするという目標を含め、循環経済を促進することを目的とした、一連の持続可能な包装に関する新たな規則について暫定合意に達したと発表した。
今回の合意は、2022年11月に欧州委員会が提案した、包装および包装廃棄物に関するEU規則の更新を受けたものである。当時、欧州委員会は、欧州では包装廃棄物がすでに1人当たり年間180kgに達しており、対策を講じなければ、2030年までにさらに19％増加し、プラスチック包装廃棄物は46％増加すると指摘していた。
EUで使用されるプラスチックの40％、紙の50％が包装材である。
新協定には、再利用とリサイクルによって2030年までに5％、2035年までに10％、2040年までに15％の包装材削減目標を設定するほか、プラスチック廃棄物量の削減が義務付けられている。
新規制はまた、未加工の生鮮果物や野菜、カフェやレストランでの食品や飲料の包装など、一部の単一使用プラスチック包装形態の禁止を導入し、さらにアルコール飲料や非アルコール飲料、輸送・販売包装などの分野で再利用可能な包装の目標を設定する。
新法の下での追加的な再利用・リサイクル目標には、デポジット・リターン・システムの設定を通じて、加盟国が少なくとも90％の使い捨てペットボトルと金属製飲料容器の分別回収を確保する義務、食品テイクアウト事業者が、飲料や調理済み食品を入れる容器を追加料金なしで持参する選択肢を顧客に提供する義務、食品テイクアウト事業者が2030年までに10％の製品を再利用可能な包装形態で提供するよう努力する義務などが含まれる。
欧州委員会の最初の提案から合意された文書の主な更新点としては、堆肥化可能なプラスチック包装や、プラスチック成分が包装の総重量の5％未満である包装を除外することにより、プラスチック包装の最低再生利用率の規則を若干緩和すること、食品接触包装におけるPFAS（永遠の化学物質）の使用禁止を導入することなどが挙げられる。
今回の暫定合意により、同法案は発効前に理事会と議会の正式承認が必要となる。
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