米国環境保護庁は、リチウムイオン電池を有害廃棄物として扱うべきことを最近明らかにしたが、現行のリサイクル規則や規制を変更することはまだできていない。
EPAは報告資料において、電池、特に電気自動車用電池のリサイクルに対する圧力が高まる中、普遍的廃棄物処理要件と有害廃棄物リサイクル規制の適用方法を検討し整理したいと述べている。
またEPAは「地域社会と環境を保護する方法で、可能な限りリチウムイオン電池のリサイクルを奨励し、
これらの材料や工程の規制状況について州や業界の不確実性を取り除くとともに、循環経済におけるこの重要な段階が安全かつ適切に行われるようにしたい」と述べている。
なおほとんどのリチウムイオン電池は「発火性、反応性」のため、使用終了時に有害廃棄物となる可能性が高く、ユニバーサル廃棄物の有害廃棄物管理基準で合理的に管理すべきと資料の中で結論付けている。
これらの基準は事業者が一度に敷地内に蓄積するユニバーサル廃棄物の総量が約5.5トンより多いか少ないかによって異なる。
ユニバーサル廃棄物規制では、出荷時に有害廃棄物マニフェストを必要としませんが、リチウム電池の出荷に関する運輸省の規制は依然として適用される。
「リチウム電池による火災が多発していることから、EPAはユニバーサル廃棄物電池管理基準を評価している」と資料に追記されている。
EPA takes a closer look at lithium-ion batteries (resource-recycling.com)
