米国のワシントン州とオレゴン州は12月19日、2035年までに乗用車〔スポーツ用多目的車（SUV）、小型トラック含む〕の新車販売をゼロエミッション車（ZEV）とすることを決定した。バッテリー式電気自動車（BEV）や燃料電池車（FCV）、電動での実走行距離が50マイル（約80キロ）以上のプラグインハイブリッド車（PHEV）がZEVに含まれる。
両州は、カリフォルニア州が独自に定める排ガス規制〔低排出車（LEV）規制〕とZEV規制を採用している。これら2つの規制を1つにまとめた「アドバンスド・クリーン・カーズ」のフェーズII（ACC II）は、2035年までにガソリン乗用車の新車販売を禁止するとしており、2022年8月にカリフォルニア州大気資源委員会（CARB）が正式に承認した。これが今回の両州による決定の背景にある。ACC IIでは、2026～2035年製モデルの基準を定めている。
なお、ワシントン州は2021年4月、州内で販売される2030年製以降の新車乗用車を電気自動車（EV）にする目標を定めた法案を可決し、2022年3月にジェイ・インスレー知事（民主党）が署名している。ジェトロがワシントン州生態局に取材したところ、「2030年目標は州議会が設定した目標であり、現時点で法的効力はない。ZEVに含まれない乗用車の新車販売を禁止するのは2035年からだ。他方、州政府機関はZEVにより早く切り替えられるよう政策立案を行っている」との回答を得た。
（注）カリフォルニア州は、大気浄化法209条により連邦規制の適用免除を認められており、州独自のLEV規制とZEV規制を制定している。大気浄化法177条では、他州もカリフォルニア州と同一基準であれば、同州の規制を採用することが認められている。
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/12/723f696f34b0aaf4.html
