日本製鉄の今井正社長は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画に労働組合が反対し、アメリカ大統領選挙に向けた思惑も絡む状況になっていることについて「当初思っていたよりは大きな問題になっている」と述べ、引き続き理解を求めながら買収の完了を目指す姿勢を強調しました。
日本製鉄は、去年12月、USスチールを買収することで両社の間で合意し、先月、USスチールの株主総会で承認された一方、鉄鋼業界の労働組合が反対し、バイデン大統領とトランプ前大統領が組合側に寄り添う発言をするなど、ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた思惑が絡む状況となっています。
これについて日本製鉄の今井社長は9日の決算発表の会見で「当初思っていたよりは大きな問題になっている」と述べました。
ただ、その一方で「買収計画が正しく評価されればアメリカ国内の見方も、
われわれの思っているようにいくのではないかと、いろいろな手を尽くしている」と述べ、引き続き理解を求めながら買収の完了を目指す姿勢を強調しました。
一方、森高弘副会長は「これ以上政治化することは考えにくいし、大統領選挙を過ぎれば政治性はなくなるので、落ち着いた議論ができる可能性もある」と述べました。
